転職・退職手続きでコレだけは知って欲しい!保険・年金・住民税・失業手当のまとめ

転職は手続きが面倒?

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退職していざ転職となると、以外と面倒なのが保険や税金の手続きです。何をすればいいのかも分からないし、どうやればいいのかもわからない…。そこでつい後回しにしてしまう人も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、今回は転職前後の気になる手続きについて、出来るだけ網羅してご説明しますので、あとで余計に面倒なことにならないように対応しましょう。

国民健康保険の手続き

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会社に属している場合、何かの事故や病気にかかった時の医療費は、会社を通して加入している健康保険でその大部分の費用が支払われることになりますが、退職をすると一個人として「国民健康保険」に加入することになります。

正確に言うと、退職日の翌日の日付で社会保険の健康保険は使えなくなります。そして退職後の健康保険に関しては、基本的に以下のいずれかのパターンから自分に該当するものを選んで手続きをすることになります。

  1. 退職の次の日には次の会社に入社するため、転職先の会社で社会保険に加入する
  2. 退職してから次の会社に転職するまでに期間が空くので一定期間国民健康に加入する
  3. 任意継続被保険者として、退職した会社で継続して社会保険に加入させてもらう
  4. 家族の扶養に入る

1、3、4、のどれにも該当しない場合は必然的に2の「国民保険に加入」を選択する事になりますので、その手続についてご説明します。

国民健康保険に加入方法

国民健康保険に加入するには、現在住んでいる地域の役所で手続きをします。

手続き場所

住んでいる地域のの市区町村役場・国民健康保険の窓口

期限

退職した日から14日以内

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必要書類

■ 退職日が証明できるもの(資格喪失連絡票など)
■ 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等)
■ 印鑑(シャチハタ不可)

参考情報:退職したら最初に見るサイト「退職したら最初に見るサイト」

では、もし期限である14日以内に手続きが出来ない場合どうなるのでしょうか?もし未加入期間に事故や病気で病院などを利用し、医療費が発生した場合は全額自己負担になります。通常健康保険に加入している場合は本来かかる医療費の3割を負担するだけで済みますがこれが全額となるとそれなりの金額になります。

また、病院で風邪の診察を受ける程度はさておき、大きなケガや病気で入院という事になった場合は数万、数十万、またはそれ以上の費用が必要となる場合もあります。状況的にも、仕事を辞めている場合は収入が滞る可能性もあるため、いろんな意味で万が一に備えてきちんと国民健康保険に加入しておくことをおすすめします。

ただ、退職日から14日以内に次の会社が決まり、その会社での健康保険の加入がスタートする場合は、実質未加入期間が存在するものの、「国民健康保険に加入しようと思っていたら次の会社が決まってしまった」という言い訳が通用することになります

任意継続被保険者となる

「任意継続被保険者」とは、簡単に言うと、「退職はしたけど、健康保険だけは前の会社で加入させてもらう」とうい方法です。ただ、通常会社に雇用されている場合は健康保険の加入費用は、会社と本人で半々で支払っているのですが、退職した場合は当然会社が半分払ってくれることはなくなるので、毎月の保険の費用は2倍になります。

国民健康保険に入るか、この任意継続被保険者に入るかの選択は自由ですが、選び方としては、

  • どちらの保険料が安く済むか
  • 大企業の健康保険組合の場合はプラスアルファの保険給付が場合がある

という点を踏まえて検討することをおすすめします。また条件として、退職した会社で、2ヶ月以上の被保険者期間(健康保険に加入していた期間)が必要になります。

また任意継続被保険者のデメリットとしては、もし月の半ばで次の会社に入社した場合はでもまるまる1ヶ月分の保険料を支払うことになります。

参考情報:転職Hacks「退職するときの健康保険切り替え手続き完全マニュアル」

家族の扶養に入る場合

もし家族がいる場合(結婚していて相手が社会保険に加入している場合や、実家に同居していて他の家族が社会保険に加入している場合)はその家族の扶養に入るという選択肢もあります。

国民年金・厚生年金の手続き

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健康保険同様に退職時の手続きが必要になる可能性があるのが年金(厚生年金・国民年金)です。通常、会社に雇用されている場合は厚生年金に加入することになります。

もし、退職日の翌日から次の転職先での雇用がスタートする場合は特になんの手続きも必要ではないのですが、1日でも間が空く場合は手続きが必要になります。

国民年金への変更手続き

まず、手続きに必要となる情報は以下になります。

手続き場所

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住んでいる地域の市区町村役場・国民年金窓口

手続き期限

退職した日から14日以内

必要書類

■ 年金手帳
■ 印鑑
■ 退職日が証明できるもの(離職票、退職証明書など)
■ 身分証明書(免許証、パスポートなど)

参考情報:日本年金機構「会社を退職した時の国民年金の手続き」

手続きをしない場合でも、国民保険は強制加入になるため、あとから未払い期間分(退職してか次の会社で年金の支払いが開始されるまでの期間)はあとから請求されることになります。

ただ、配偶者が加入している厚生年金の被扶養者になる場合は、年金の変更手続きを行う必要は無く、代わりに配偶者の被扶養者になるための手続きを行うことになります。

参考情報:退職したら最初に見るサイト「厚生年金の被扶養者になる」

住民税の手続き

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通常、会社員の場合は「特別徴収」という方法で、給与から住民税が天引きされる形で徴収されています。もし、退社してから次の会社に雇用されるまでに間が空かない場合は、退職した会社と転職先の会社とで引き継ぎを行ってもらい、特別徴収を継続するこが可能です。

しかし、退職してから転職先の会社に入社するまでに期間が空く場合は、「退職する時期」によって以下の方法からから選択して手続きを行う必要があります。

●退職日が1月1日~4月30日:退職月から5月分までの残額を一括で納税

●退職日が5月1日~5月31日:特別徴収のまま(給料天引き)

●退職日が6月1日~12月31日:残額を6・8・10・翌1月の4回に分けて普通徴収(納付書)or 希望すれば一括納税も可能

一括徴収は基本的に残額全てを特別徴収(会社が給与から天引きして納税)しますが、給料より住民税が高い場合は普通徴収にすることも可能です。また、6/1以降の普通徴収も希望を出せば一括徴収にすることも出来ます。

注意点として、住民税は収入がある以上は必ず納税の義務がありますので、いずれにせよなんらかの形で徴収されることになるのですが、転職をした場合「転職先の会社で特別徴収(給与天引き)が引き継がれていると思い込んでいたのに、実は普通徴収(自分で納税する)になっっており、ある日数万円~数十万円(所得の高さによる)の住民税が請求されるて困り果てる」というケースがありえます。

私は実際にこのパターンで辛い思いをしました…。給与から天引きされていると思って給与の手取りを全部使い果たしていたのですが、普通徴収の場合は、手取りから住民税分はプールしておかないといけないのです。

普通徴収も特別徴収も、納税額に変わりはないのですが、予想外の高額な請求がくると家計に与えるインパクトが大きいので、そうなることの無いよう注意しておきましょう。

参考情報:en転職「退職するときに知っておきたい住民税の手続きとは」

退職時に会社からもらう書類とは?

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ここまでに、健康保険、年金、住民税、という退職にともなって手続きが必要とされるものをご紹介してきましたが、その後の手続きで必要になる書類(退職した会社からもらっておく必要のある書類)をまとめておくので、参考にして下さい。

  • 離職票(雇用保険被保険者離職票)
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失連絡票

健康保険資格喪失連絡票は、会社によっては希望しないと発行されないこともあるようですので必ず確認しましょう。また、自治体によっては離職票で国民健康保険の手続きが出来る場合もあります。住んでいる地域(自治体)によって多少ルールが異なるようですので、一般的な情報だけでなく、必ず住んでいる自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。

源泉徴収票は、転職先で年末調整を行なう際に必要となりますが、転職までに期間があり、年をまたぐ場合は、自分で確定申告をする際に必要な書類となります。

また、年金手帳を会社に預けている場合は返還してもらうようにしましょう。

転職先で必要となる(提出する)書類とは?

転職先では、改めて会社から入社に関する案内として、提出書類のリストが渡されるはずですが、念のため一般的な提出書類をご紹介しておきます。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 扶養控除等申告書(扶養家族がいない場合も必要)
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)
  • 給与振込先(銀行口座)の届書

その他、機密保持契約書や健康診断書が必要な場合もあります。会社によっても多少異なる部分はありますので、確認することをおすすめします。

参考情報:マイナビ転職「入社手続きに必要な書類」

転職までに時間がある場合は失業保険の手続き

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転職までに時間が空く場合は、失業保険(失業手当、失業給付金などとも呼ばれる)の手続きも行いましょう。

受給条件は、

  1. 働く意思があること
  2. 離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヵ月以上(場合によっては1年間に6ヵ月以上)あること

2.については基準が明確なのですが、1.については若干あいまいなので補足して説明します。より具体的に説明すると、

  • 身体的に働ける状態であること
  • 環境的に働ける状態であること
  • 積極的に求職活動を行っていること

となります。身体的な働ける状態というのは、ケガや病気、または妊娠など働けない状態ではないことを言います。また環境的に働ける状態といのは、家庭環境のことを言います。そして、本人に働く意思があり、求職活動を行っている(企業に応募をしているなど)ことが求められます。

参考情報:シツホ「失業保険を貰う手順と条件!最初にハローワークで申請をする」
参考情報:ハローワーク「雇用保険の手続きのご案内」

また、離職理由によって給付期間は90日~360日と異なりますが、給付日数の1/3が残った状態で転職した場合、「再就職手当」が支給されます・その為、転職までに時間が空くようであれば、多少手続きは面倒ですが、雇用保険を利用することはおすすめです。

  • 失業保険の」手続きに必要な書類
  • 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
  • 運転免許証など写真付きで本人確認できるもの
  • 3ヵ月以内に撮影した写真2枚(たて3cm×よこ2.5cm)
  • 本人名義の普通預金通帳
  • 印鑑

まとめ

転職は心機一転、新たなスタートとなりますが、どんな会社に転職しようとも社会人として引き継いでいかなければならないのが今回ご紹介した内容になります。

特に初めての転職の場合はよくわからずに手続きを怠ってしまうことでデメリットが生じたり、手続きの漏れで本来受けられるはずのメリットを受けられなくなってしまうケースもありますので、必要な情報を把握すると同時にもれなく手続きを行いましょう。

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