年収500万円の手取り額って?知らないと損する税金の事。

年収500万円の手取り額はいくら?

年収500万円の手取り額は、住んでいる地域によって異なる住民税や市民税、また扶養家族の構成によっても金額は変わります。扶養家族がある人は独身よりも税金が安くなります。そのため詳細な金額は個別に算出する必要があるのですが、目安としておおよその手取り金額をご紹介します。

まずはじめに年収額によって徴収される税金に違いがあるのをご存知でしょうか?

通常は額面年収に対して引かれる税金の金額は7~8割程度ですが、所得が低い場合は税金が少なく、所得が多い場合は税金が多くなる仕組みなります。つまり収入が多い人ほど引かれる税金の金額が多くなります。

一般的に年収500万円以下の場合は、手取り金額は額面(総支給額)の約80%程度です。また年収900万円の場合は額面の75%程度、年収2000万円以上の場合は、額面の60%程度となります。

また会社員の平均年収は約400万円なのですが、年収400万円の人の割合が最も多いわけではなく、400万円よりも低所得者の方がはるかに多いのです。ではなぜ平均年収が400万円になるのでしょうか?それは400万円よりも多く稼ぐ一部の人が平均値を引き上げているために、年収の平均値が400万年となってしまっているのです。

引かれる税金の種類

給与から引かれる税金には2種類あり、所得に応じて金額が変動する所得税額と、住んでいる地域よって一定収入があれば同様に引かれる住民税額があります。それらの税金についてみて行きましょう。

所得税とは

所得税額は給料として支払われる総支給額から算出された税金のことを言います。総合計する金額にはお給料として支払われる金額以外にも、家族手当、役付手当、住宅補助手当て、残業手当など、会社によってその内容は異なりますが、様々な手当なども含んだ合算金額から計算されます。これらすべてを給与所得として、そこから給与所得控除と所得税の所得控除を合算した金額に所得税率を掛けた金額から控除額と税額控除を指し引いた金額が所得税として計算され引かれます。

※所得税額=(給与収入-給与所得控除-所得税の所得控除)×所得税率-控除額-税額控除

出展:国税庁「所得税の税率」

住民税とは

住民税も所得税同様に給与や各種手当てなど合計した給与所得を対象に、給与所得控除と所得税の所得控除を合算した金額に、住民税率を掛けた金額から調整控除額と税額控除を指し引いた金額が住民税として引かれます。

※住民税額=(給与収入-給与所得控除-住民税の所得控除)×住民税率-調整控除-税額控除+均等割

また、独身と扶養家族がいる場合で税金額は異なり、独身の場合は年収500万円に対して100万円程度(手取りで400万円程度)、扶養家族がある場合であれば80万円程度(手取りで420万円程度)になります。詳しくは次章にて説明します。

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家族構成によって手取り額が異なる

年収500万円でも独身か、妻や子供などの扶養家族が居るかで税金の金額が異なってきますので、当然手取りにも差が出ます。一般的に独身者の方が税金を多く徴収され、家庭を持っている(扶養家族)場合には税金が少なくなります。

扶養家族がいる場合、まず控除金額の38万円が適用されます。また扶養している奥さんや子供がアルバイトやパートで収入を得ている場合、その収入を年間103万円以内にすることで税金によって差し引かれる金額は最も少なくなります。また扶養家族(妻や子供)が得る年収が130万円を超える場合は、扶養家族から外れ、個別に税金を支払う必要が出てくると同時に、夫の扶養控除ができなくなりますので注意が必要です。

年間103万円に抑えるメリットは給与控除と扶養控除という2つの控除の対象となるからです。103万円を少しでも超えた場合は税金を払わなくてはいけないのでその分収入は下がります。

税金の計算は、給与収入が103万円までなら、そこから給与所得控除として65万円と基礎控除38万円を収入から引くことが出来るのです。

※給与収入103万円以下-(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)=所得にかかる税金0円

出展:国税庁「家族と税」

106万円の壁とは?

2016年からは厚生年金の基準が変わります。年収106万円以上で1週間の労働時間が20時間を越えて働いている場合は、世帯主の扶養家族から外れて、厚生年金保険料や健康保険保険料を払わなければならなくなります。106万円基準が適用されるのは、年収以外にも以下のすべての条件をを満たしている人が対象になります。

  1.  週の労働時間が20時間以上
  2.  賃金が月額8万8000円以上(年収106万円以上)
  3. 1年以上勤務
  4. 従業員数501人以上の企業に勤務

106万円基準が適用される場合、自分で税金を払う代わりに将来受け取れる厚生年金が増えるというメリットがと、社会保険料の負担が増えるというデメリットがあります。また世帯主の税金も増える可能性があり、世帯としての手取額が減る可能性があります。

今後は年収100万円の場合よりも年収110万円の場合の方が、社会保険料を負担する分手取りが減るため、どちらが得かはきちんとと計算した上で判断することをおすすめします。

パートの年金こう変わる 「106万円の壁」って何? 会社員の妻、給付増えても負担大きく

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