会社選びの決め手となる福利厚生とは?その種類とランキングを一挙公開

福利厚生とは?

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福利厚生は、給与や賞与以外のサービスや待遇のことです。代表的なものとしては、厚生年金や健康保険などの社会保証がありますが、その他にも

  • 住宅手当
  • 社宅などの寮完備
  • 財形貯蓄制度
  • 食堂や昼食の割引
  • 人間ドックなどの健康診断補助

など、様々な福利厚生があります。

福利厚生は、その内容が企業ごとに異なっており、各社の特徴は就活や転職などの人気にも影響があるようです。

福利厚生を理解して会社選びに役立てて下さい

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福利厚生が充実している場合、その企業で働くことの満足度が上がります。福利厚生には様々な種類があり、何を魅力に思うかも人それぞれです。就活や転職で企業を選ぶときには、どのような福利厚生があるのかをきちんと確認することをおすすめします。

福利厚生には大きく分けて2種類あり、法律によって義務付けられている法定福利厚生と、その企業独自のサービスとして提供している法定外福利厚生があります。ではそれぞれについて詳しくみていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務付けられているもので、次のようなものがあります。

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 児童手当
  • 障害者雇用
  • 災害補償 など

いわゆる社会保険などが法定福利厚生となります。例えば、厚生年金などはその半額を企業が負担しています。つまり半額の負担で国民年金の上乗せが可能となっているのです。これを全額で自腹で出す場合、かなりの家計負担となります。そう考えると、当たり前のようになっている社会保険などの法定福利厚生ですら社員にとってはとてもありがたいものなのです。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、その企業独自のサービスや社員への待遇のことになります。法定外福利厚生は、企業が任意で行うものですのでここで企業の特色が出てきます。

  • 住宅手当や社宅・家賃補助
  • 家族扶養手当
  • 人間ドックなどの健康診断補助
  • 保養施設などの完備
  • 資格取得や研修などの補助
  • 財形貯蓄制度
  • 確定拠出年金の加入
  • ストックオプション・自社株購入制度
  • 社内預金
  • 社内食堂や昼食補助
  • 誕生日休暇
  • ベビーシッター補助
  • 社内保育施設
  • 社内イベント(旅行や運動会など)
  • 育児休業や介護休業の上積み など

その会社ごとに様々な福利厚生があり、その充実度合いに比例して社員の職場に対する満足度も高くなる傾向にあります。

参考情報:独立行政法人労働政策研究・研修機構「福利厚生とは一般にどのような制度を指すのですか」

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福利厚生の人気ランキングベスト5

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では、福利厚生の人気ランキングを紹介していきましょう。

参考情報:マンパワーグループ「福利厚生人気ランキング」

1位:昼食などの食事補助や食堂

まずは、昼食などの食事補助や食堂の完備です。食事は毎日のことですし、社員食堂は外食をするよりも安価に利用ができますので昼食代を節約することができます。また、昼食代として直接給与に補助を支給している場合や、割引チケットなどを発行している場合もあります。

中には、社員食堂を完全無料で利用できたり、社内に弁当やケータリングなどを誘致して、それらを無料で利用できる会社もあります。お小遣い制のサラリーマンも、家計を預かる主婦にとってもありがたい福利厚生ですよね。

2位:住宅手当や社宅などの家賃補助

住宅手当とは、家賃の一部を負担する福利厚生です。企業によっては毎月住宅手当として1万~最大で10万円が負担される会社もあるようです。

第一位:10万円 【朝日新聞社】
第二位:9.0万円 【サントリー】
第三位:8.5万円 【住友生命】
第四位:8.0万円 【日本IBM】【NHK】【旭硝子】
第五位:7.5万円 【YKKグループ】
第六位:7.0万円 【三菱東京UFJ銀行】【富士ゼロックス】
第七位:6.5万円 【NRI】
第八位:6.0万円 【住友3M】
第九位:5.2万円 【ポーラ】
第十位:5.0万円 【JR東日本】

出展:キャリアパーク「住宅補助・住宅手当のランキングトップは約10万円」

現実的に考えて、例えば2万円の住宅手当が出る場合、その分が給与に上乗せされるので、年収にして24万円も収入が増えることになります。基本給が同じ会社が合った場合、住宅手当の補助がある企業であれば、実質の年収が多くなることになります。ちなみに月10万円ということは年間で120万円なのですごいですよね…

また、社宅などを完備している企業は、一定額の(安い)家賃を支払うだけで利用ができます。家族がいる場合はファミリータイプの広い部屋も用意されている場合があります。社宅や寮の家賃も会社毎にことなりますが、相場としては市場の半額程度になるそうです。

3位:保養所やレジャー施設の割引

企業によっては、提携しているレジャー施設を割引価格で利用できたり、企業が保有している保養所などを安価で利用できる福利厚生があります。保養所も一箇所だけではなく、各地の施設と提携している企業もあり、安くレジャーを楽しめますし当然家族も一緒に利用することができるので家計にもお得でうれしい福利厚生です。

4位:財形貯蓄制度

財形貯蓄とは、給与天引きで貯蓄ができる制度のことです。利息に関しては、一般の銀行貯蓄と同様に源泉分離課税が引かれますが、金利については優遇されていることが多く、銀行での積み立ては金利が低いことを考えれば、お得に貯蓄をすることができますね。

財形住宅や財形年金などでは、合計550万円まで利子に対する税金が非課税となり、さらにお得です。財形貯蓄制度がある企業であれば、是非利用したい制度です。

参考情報:Alladout「あっという間に100万円貯まる!財形貯蓄って何?」

5位:人間ドックなどの健康診断補助

通常、企業では年に1度の健康診断が義務付けられていますが、それとは別に人間ドックなどでより詳しい健康診断を受けたい場合に利用できるものです。人間ドックは高額である場合が多いため、特に健康が気になりだす30代、40代以降の方にとっては嬉しい補助です。

他にもある福利厚生の種類

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人気の福利厚生ランキングをみてきましたが、これら以外にも様々な種類があります。

家族扶養手当

家族手当とは、扶養している家族の人数に応じた手当が支給されるものです。例えば、1人5,000円の手当をもらえる場合、配偶者と子供が2人いる場合には、15,000円の手当が受け取れることになります。

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年収に換算すれば、180,000円にもなりますので、それだけ収入がアップすることになります。家族手当があるとないとでは、大きな違いが出てきますね。

参考情報:キャリアパーク「家族手当と扶養手当の違いとは?支給額の相場と現状」

法定外での育児休業や介護休業

育児休業や介護休業については、法的に規定された休業が認められていますが、企業によってはさらに長期で休業を取ることができます。例えば、子供が生まれて1歳になるまで育児休業を取れる場合が一般的ですが、中には3歳になるまで休業を取れる場合もあります。

このような制度があると、子育てを理由とした退社が少なくなり、子育てに一区切りつけて復帰している女性社員は多くいます。現在では特に保育園不足で、1歳になると同時に預けようとしても預けられないという場合も多いためうれしい制度です。

また、介護休業は、要介護の家族を介護するための休業制度です。家族の介護は負担が大きいため、このような休業制度があると、仕事と介護の両立負担も軽減するでしょう。

資格取得手当や研修補助

企業によっては、資格の取得を推奨しており、その資格を取得することで給与に上乗せして手当てが出る福利厚生もあります。また、資格取得のための研修制度や、資格取得に伴うスクール費用や受験費用などを支給してくれるのです。仕事にも役に立つ資格を取得して、さらに手当がもらえるのはうれしいですね。

託児施設

子供の保育園が見つからずに、仕事に復帰することができない人は、企業に託児施設などがあると、安心して仕事をすることができます。また、子供が熱を出した場合は感染を防ぐために保育園を休まなければならないのですが、そんな時に病児保育をしてくれる施設を持っている企業もあります。どんなに仕事が忙しくても、自分しか頼ることができない子供を放っておくことはできませんから、働く親にとっては、ありがたい福利厚生です。

企業年金で老後も安心

法定福利厚生では厚生年金が国民年金の上乗せとして加入が義務付けられていますが、さらにその上乗せとして企業年金を受け取れる企業もあります企業年金については、確定拠出年金を採用している企業が多くあります。企業が積立金を負担し、その預け先や運用先を社員が選択できる制度です。

こうした企業年金があれば、厚生年金だけではない、老後の生活資金の上乗せになるため、安心感が高まりますね。

参考情報:知るぽると「企業年金」

貸付融資

大きな企業では、福利厚生の一貫で貸付融資を行うところもあります。金利の優遇などのメリットもあるようで、。借り入れ額に限度はありますが、住宅取得や自動車購入の融資など、さまざまな融資の種類があります。

企業選びには重視している人が多い

企業を選びでは、福利厚生を重視している人は多いようです。例えば、住宅手当ひとつとっても、実質の年収が大きく変わるため当然だと思います。こうした福利厚生が充実している会社は、社員を大切にしているとも考えられます。

福利厚生が充実しているのが魅力で、就職や転職などを希望するというのは、内心多いにあると思いますが、面接や書類選考などの場面で福利厚生を志望動機として伝えるのはNGです。

会社は仕事をする場所であり、しっかりと仕事をこなしてくれる人を求めています。福利厚生は、そんな社員のためにあるものなのですから、面接や書類選考では、しっかりと仕事に対する思いを伝えることが大切です。

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