正社員と契約社員の違いとは?登用制度で正社員になる方法も教えます!

契約社員と正社員の違いとは?

正規雇用と契約社員(非正規雇用)。同じ仕事をしているにも関わらず、給与条件や福利厚生などの待遇がが違うと感じることも多いと思います。また同じ会社でありながら、雇用形態の違いによって、キャリアの可能性にも違いがあるのは事実のようです。

まず第一に契約社員は、雇用期間に定めがあるため、期間が満了するか、定期的に行う契約更新の際に企業側に契約更新の意思がなければ、そこで雇用は終わってしまいます。反対に、正社員であれば雇用の期限に定年以外の定めはないので、ある日突然仕事を失う心配はありません。

契約社員で働いている方の中には、正社員に登用されることを目的に仕事を続けている方もいると思います。現在では多くの企業が非正規雇用から正規雇用への登用制度を設けており、それを目的に契約社員という入り口を選ぶ人も少なくないのです。今回は、正社員になるためにどのような段階を踏んでいくのか?契約社員から正社員への道のりについてご説明します。

非正規雇用の現状とは?

まず、国内の非正規雇用の人口はどうなっているのかについてご説明します。

派遣や契約社員は増加傾向

厚生労働省の調査では、非正規雇用の人口は年々増加しており、平成27年時点の非正規雇用者数が1,980万人(うち287万人が契約社員数)です。平成2年時点では、非正規人口が881万人だったので、この25年間で2倍以上に増えています。

これは冒頭でお伝えしたように、企業側が正社員を採用するリスク(会社の経営が悪化しても正社員はリストラできない)に対応するために契約社員(契約更新をしなければリストラ可能)の枠を増やした事が要因なのではないでしょうか。

”リスクを抱えずに人手を増やす”ことが可能な契約社員や派遣という雇用形態は企業にとってはメリットが大きいため、今後もこのような雇用は増えていくのではないでしょうか。

参考情報:厚生労働省「正規雇用と非正規雇用労働者の推移」

正社員になれず契約社員で働く

厚生労働省が実施した平成27年度の調査によると、正社員を希望しながらも雇用してくれる会社が見つからないために、しかたなく非正規雇用で働いてる人たちの割合は16.9%(約315万人)だそうです。

”不本意ながら正社員”で働く人の内、25歳から34歳までの人の比率が最も多く71万人。35歳から44歳までが67万人となっています。25歳~34歳といえば、最も働き盛りな年齢ですが、その層でも希望が叶わない場合があることに驚きました。

これは私の体験談ですが、転職でとある会社の面接を受けました。正社員としてエントリーをしたのですが、面接の結果では「正社員としては不採用だが、契約社員としてであれば、次の選考に進むことができます」という結果でした。

もともとは自分が行きたいと思った会社ですので、かなり迷いました。結果的には辞退したのですが、もし本当にその企業で働きたいと思っている場合は妥協して契約社員を受け入れてしまう場合もあると思います。もしかするとこのような状況はよくあることで、企業側では既に仕組み化された採用方法(正社員のエサでつって契約社員の網ですくう)なのかもしれません。

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参考情報:厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」

契約社員と比較したときの正社員のメリット

なにかと優遇される正社員ですが、具体的に契約社員とどの様に違うのでしょうか?比較してみましょう。

雇用期間に期限がある

正社員は、定年まで雇用が約束されているため、会社が存在する限り基本的に仕事を失うことはありません。

反対に契約社員は、契約期間が数ヶ月(大体6ヶ月程度)~1年と決められており、その期限を迎える度に契約を更新することになります。また、契約更新を繰り返して長期間働くことは可能ですが、その上限も企業によって3ねや5年と定められている場合があります。

例えば、1年契約の契約社員の場合、2回の更新をすると3年間務めることになりますが、3回目の更新はされず、3年目の満了と同時に強制的に退社となるのです。

これは2013年の労働基準法の改定により、契約社員の契約期間が5年を超えた場合、それ以降の契約期間は無期化(期限を定めずに、本人が退職を申し出るまで雇用し続ける)することがルール化されたためだと思われます。

つまり、契約社員として5年以上務められてしまうと、企業の意思によって契約解除するというメリットが無くなってしまうため、上限を5年以内に設定する企業が多いのです。

参考情報:DODA「契約社員のメリット・デメリット」

正社員の方が給料が高い

厚生労働省が行った実態調査によると、正社員の給与は「20万円~30万円未満」が 33.7%と最も高い割合だったのに対し、契約社員や派遣などの非正規雇用者は「10万円~20万円未満」が78.2%という結果だったそうです。非正規雇用者の給与相場は、パートやアルバイトとあまり変わらない状況のようです。

また、正社員と契約社員とでは「昇給」にも違いがある場合が多いようです。私は以前大手人材広告会社にて契約社員として働いたことがありますが、その時はそもそも給与テーブルがことなりました。

正社員の場合は年収の上限が1000万円以上まで存在しますが、契約社員の場合は520万円までしか存在しませんでした。上限に達した契約社員はどんなに頑張ってもそれ以上に上がることはありません。

また給与に大きく関連するのが「役職」ですが、契約社員の場合は主任クラスまでしか用意されておらず、課長や部長の枠はそもそも用意されていませんでした。給与の上限が倍以上も異なる理由は、役職の上限が大きく影響しているものと思われます。

参考情報:厚生労働省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」,

各種手当が貰える

正社員は”住宅手当”や”資格手当”が付与されますが、契約社員にはそのれら手当が無いケースが多いようです。

よくあるケースとして、社内の会話で、正社員の人が雇用形態の違いによって手当の有無が異なる事を理解しておらずに、契約社員に悪気なく資格取得を勧めてしまい、契約社員の人も雇用条件を人事に確認することなく、資格を取得してからその事実が判明するというパターンです。

この場合、何を言っても会社が手当を特別に支給してくれることはありませんので、くれぐれも確認を怠ることの無いよう注意しましょう。

ボーナスがもらえる

おそらく、入社してから一番最初に、一番雇用形態の違いを感じるのがボーナスの有無ではないでしょか。まず、契約社員はボーナスの支給が無い場合が多いです。

また、もしあったとしても契約やパートの場合数万円程度の場合が多く、正社員が数十万(時には100万以上)のボーナスをもらうのとは、正にケタが違うわけです。

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冒頭で、正規雇用と非正規雇用の月収を比較した際に大きな差があることは既におつたえしましたが、この大きな原因となっているのはボーナスの有無が原因なのかもしれませんね。

病気になっても休める

正社員が「入院」などにより長期で休む場合、会社に来ないからクビになることは無いでしょう。会社に来れない正当な理由ですので、企業側も休職や休業補償などの手続きを行う必要が出てきます。もし、それが原因で正社員が解雇された場合は、労働基準法に違反しますので、訴えることも出来ますよね。

しかし、契約社員が病気で長期休暇を取得する場合、契約期間内であっても契約解除となる場合があります。これは”やむを得ない事情”という理由に該当するため、解除しても法に違反しないためです。

参考情報:総務の森「契約社員の解雇について」

退職金が貰える

正社員が退職する際、多くの場合は勤続年数に応じた「退職金」が支払われることになります。一般的には3年、もしくは5年以上の勤務から退職金が発生するようです。

しかし、殆どの場合、契約社員には退職金はありません。若い場合はまだ良いですが、今後高齢の契約社員が増える事を考えると、定年で仕事がなくなる上に先立つものももらえないというかなり厳しい現実もあり得ると思います。

社会的信用度が違う

家族を持つ方の場合、住宅を購入する場合もありますが、正社員の場合は勤続年数が数年あればローン審査もそれほど厳しくはないのですが、契約社員の場合はローン審査を通らない場合もありえます。

金融機関によっては、派遣や契約社員は「ローンの取り扱い不可」の場合もあるそうです。契約社員は”社会的信用度が低い”というのが現実なのだと思います。

住宅ローンは、借り入れ額が大きいため、また返済期間も20年、30年と長いため、将来的な返済能力が審査されます。契約社員の場合、契約期間の上限によって現在の収入が数年でなくなることはローン会社も理解しているため、最悪の場合返済が滞る事を予想するのです。そのリスクを考えると、貸す側が渋るのも仕方ないのかもしれません。

参考情報:キャリアパーク「契約社員がローンを組む際の条件とリスクの確認」

契約社員から正社員登用されるには

制度がある企業を選ぶ

会社の中には、契約社員から正社員への登用制度を設けている会社もあります。契約社員として成果を出し、実力を認めてもらうことで登用の機会を与えられるのです。

現在では多くの企業がこの制度を導入しており、中にはアルバイトからの正社員登用も制度として整えている会社もあります。厚生労働省の調査結果(平成21年度)によると、有期契約労働者を雇用している事業所で、正社員登用制度の導入している企業は「46.5%」になっています。全ての企業にある制度では無いため、就業規則などで確認できると思います。

もし、「正社員として中途採用の選考を受けてもハードルが高くて厳しい。けど、どうしてもあの会社に行きたい!」という会社があれば、事前に確認して契約社員の入り口から入社して正社員となる方法もあります。

参考情報:厚生労働省「正社員登用制度の導入状況」,

正社員登用試験に合格するための方法

先ほど、正社員登用制度のある企業について説明しましたが、肝心の試験に合格しなければ、正社員にはなれません。では、どのように試験に合格するのか、その対策についてご紹介します。

応募するタイミング

正社員登用の試験を受ける上で重要なのは、「どんなタイミング」で受けるのかです。「早すぎるとダメ?」「遅いほうがいい?」と、考える方がいますが、ベストなのは「自分が仕事で成果を発揮出来ている時」です。

正社員登用の場合は、実際の成果や働きぶりが見られているので、面接で説明するまでもなく能力やパフォーマンスが面接官に伝わっている状態になります。

もし成果が出ていない時に受けたとしても、会社からすると採用する理由はありませんよね。もし、その人材が今後伸びる可能性があるのだとしても、他の会社に取られてしまうわけではないですし、可能性で判断するのではなく、結果がでるまで待てばいいだけの話です。

おすすめは、最も成果が出ているタイミングで、上司や正社員の先輩にもお墨付きをもらい、万を持して選考に挑むべきだと思います。

面接での注意点

タイミングの重要性は既にお伝えしましたが、成果が出ていれば顔パスで正社員になれるかと言うそうではありません。正社員登用の面接だからこそやってしまいがちな注意点をご紹介しておきます。

正社員になる上では、通常の中途採用でも、社内での正社員登用でも、共通して見られる部分があります。それは、「なぜこの会社なのか?」「この会社で将来どうなりたいのか?」という部分です。

仮に優秀な契約社員だとしても、この部分がきちんと説明できなければ不合格となる可能性は十分にあります。

よくあるパターンとして、”成果を出す=合格”と思い込んでしまい、面接で一生懸命現状の成果について説明する人がいますが、それだけでは会社は正社員として受け入れてくれることはありません。

また、正社員との待遇の違いを理由にしたり、「契約社員だと~出来ない」など現状に対するネガティブ理由は絶対にNGです。かりにそれが本音だとしても、ポジティブな理由をきちんと用意することをおすすめします。

まとめ

契約社員と正社員との違いについてご説明してきましたが、比べてしまうとかなしくなるような現実もあるのですが、契約社員という制度自体は決して悪いものではなく、チャンスだとポジティブに受け止めれば良い制度だと思います。

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